では早速、グッドバニーの質問に回答していこうと思います。
なんで給料が変わるのか、大きく4点にまとめてみました。
これは私が勤めていた企業の話であり、他の企業は企業によって制度は様々だと思いますが、少なからず近いものだと思います。
また、結論から言うと若手でも駐在員の給与はかなり増えます！当然企業によりますので一概には言えませんが、私は増えたという経験談です。
１．日本の税金が減る
２．海外勤務手当が出る
３．生活水準の違いによる調整手当が出る
４．海外での給与に加え日本の給与も出る
各1点ずつ細かく説明していきます。
1. 日本の税金が減る
まず、所得税。
現地で支払わないといけない所得税ですが、赴任先ごとに法律も変わり、税率も違うということで、赴任先によって差が出ないよう企業が負担し、我々個人の給与には、日本にいたと仮定して一律に課税する仮定税率というのが適用される場合が多いです。
そのため、海外での所得税は実質企業が負担はしていますが、個人の給与から天引きされる扱い方になります。
所得税に関しては日本にいた際と変わらない税率で適用されるのが基本ですのであまり恩恵は受けられないです。
次に住民税。
こちらは、前年の所得と年の初めに日本に住所を有するかどうかという情報もとに計算されます。
例えば、6月に赴任したとしても、前年一年は日本で収入があり、年の初めに日本に住所を有しているので、6月以降も引き続き12月まで住民税を払い続ける必要があります。
そして、翌年の1月に住民税の再計算がありますが、継続して駐在していれば日本に住所を有していないため、その年以降住民税を収める必要がなくなります！
単純に考えると、赴任後1年分は住民税を払い続ける必要があるということですが、その後の負担は大幅減です。
結構多くの方が、赴任のタイミングが年初の際に、前年の12月31日までに出国し、赴任後の住民税の負担を免れていますので、赴任タイミングは大事ですね！
意外にも額が大きい住民税がその後免除になりそれが所得となるのですからかなり大きいです。
正確には会社が赴任先の国に負担していて、赴任先によってこれも差が出ないよう仮定税率でカバーする形となっているのですが、正直ほぼ仮定税率は所得税を主にカバーするもので、住民税は免除となっていると考えてもらって大丈夫です。
日本にいたときの住む場所によっても住民税は異なるわけですから一律で負担することになって増えたらおかしな話ということですね。
当然企業によると思いますが大半の企業は同様な形態を取っていると思います。
2.海外勤務手当が出る
この手当は簡単にいうと、海外での仕事のほうが大変だし、苦労も多いから企業が手当あげるよっていう話なんです。
言語的なところ文化的なところなどで日本での仕事より苦労するよねっていうことですね。
おそらく、通常はそれにプラスして仕事自体の量も多くなることが多いのでそれもカバーしています。赴任中は赴任先の労働体系に従うことが多く、日本のように残業代がつくとは限らないです。
例えば赴任者はアメリカなどの成果主義の強い海外企業に勤めているがために、赴任中残業代が発生しないということが起きるのです。
あくまで私たち赴任者は海外の赴任先企業に籍を置き、赴任先から給与をもらっている身なので、そこのルールに従うのは当たり前なのです。
ただ、毎日定時までに仕事をこなし、残業せずに帰れると、多く貰っている手当も残業なしで頂けるんで、要領がいい人はいいですが基本日本と夜中会議とかありますので…
日本では、終わらないと残業したり、残業代のために残業したり、残業が多くなると、経営者の労働者への働かせ方が問われますよね。国によって違い、難しい問題ですね。
また実際僕は残業したくないんで、必死に働き、17時ごろには仕事を終えて上がっています。
３.生活水準の違いによる調整手当が出る
これは赴任先の生活水準によっては、日本よりお金がかかるよね？だから補填してあげましょうというものです。
ただ、この手当日本より生活水準が低くても減ることはまずないです。
ある一定額は増えます。ただ先進国のほうが増えます、物価が高いことが多いからですね。ここアメリカでも食料品は日本より高いものが多く見受けられます。
それを想定して一般的に必要以上には会社がサポートしてくれます。
当然普段から、高い食料品、毎日日本食を食べるために外食とかしていたら厳しいですけど、基本的には多く貰えてますよ！よほど毎日贅沢しなければ貯蓄に回りますね。
また、国によっては危険手当などが出ます。特に南米、中東、アフリカなどがその対象です。
アメリカでは私の会社は出ないですが、社内の南米赴任者はこの危険手当は結構もらえると言っていました！まあ危ないところに行っているのだし、市内バスとか乗らずにタクシーのったりして生活費用増えたりすることもあるので当然だと思いますが。
個人的には現地人同様市内バス乗って、地下鉄乗って、現地の文化を少しでも感じながら生活してみたいとは思いますが、安全第一ですね。
４.海外での給与に加え日本の給与も出る
これは２．で触れた“あくまで私たち赴任者は海外の赴任先企業に籍を置き、赴任先から給与をもらっている身”というところに被るのですが、私たちは日本の本来の給与を貰いつつも赴任先の給与も受け取っています。基本的に上記で述べた手当等が赴任先の給与に割り当てられているイメージです。
当然会社で計算した手当より多い場合は調整が入ったりします。
正直赴任先でもらう給与で十分生活していけます。日本で本来貰っている給与は手つかずでほぼ貯金に回し、ほぼ手当だけで生活していけるぐらいです。
ただ、最初にお話しした通り、この制度は企業によって様々ですし、家族の人数によっても出費は変わりますので一概には言えませんので。
ただ、若手で駐在を目指している人のモチベーションに少しでもなればと思います。